法務機能のアウトソーシング

事業活動を行う上で、気にしなければならない法律は多数あります。
しかし、社会が目まぐるしく変化していく中で、自社で法務部門を持ち、多様なトラブルに対処できる企業は、そう多くありません。

企業は本来、自社のサービスを向上させ、高い売上を追うことが使命であり、リスクとリソースが複雑に絡む事業の実現可能性についての法的調査、検討、契約業務等の専門分野を外部に委託することは、本業に集中できる体制構築にとって不可欠の要素といえるのではないでしょうか。

企業間で締結する契約書は、一般的な雛形であればインターネット上でも拾うことができるので、それらを利用し、契約を交わすことができます。
しかし、これらの雛形の内容は、締結する契約内容や企業がおかれている立場を考慮していないため、細かいところに抜け穴が多数存在します。

何もトラブルが無い状況であればさして問題は生じませんが、債務不履行や支払い遅延等、いざ紛争状態に発展した際に、契約書の内容が大きな分水嶺となります。
特に契約書の草案を相手方から提出を受けた場合は、注意が必要です。
相手方に有利な条件が付け加えられている可能性が往々にして存在するため、いざトラブルが起きたときに致命傷にもなりかねません。契約書は一条一条、吟味して作成すべきです。

日本の労働法は歴史上労働者を強く保護する内容となっており、雇用主と労働者の紛争は雇用主が弱い立場に立たされることが多いといえます。しかも、昨今、インターネットでの情報取得、情報交換においてこれらが広く認知されてきたため、労働者は僅かな不満をもとに労基署に駆け込み、訴訟や労働審判に突入するといった行動を取ることも珍しくはありません。

ずさんな対応の結果、そのような問題を引き起こしてしまうことで、経済的損失や企業体力を失わないためにも、就業規則の見直しや、ホットラインの設置、各種ハラスメントに対する正しい社員教育を実施することで、経営者は従業員の働く環境を改善し、監視することが求められます。

ある日突然、大きな課題に直面する状況に陥ることは、労働法の世界では決して珍しくありません。
経営のリスクを減らし、労働環境の法整備を構築するためのサポートを行います。

経営を行う上で、未収金が発生することは、経営を揺るがす死活問題につながります。 しかし、取引先との関係を壊したくないという理由から、強い催促に踏み込めないといった事業主の方も少なくありません。また、債権回収の見込みが薄いといった理由で、寝かしてしまっている権利関係も多いのではないでしょうか。
ですが、気がつけば相手方と連絡がつかなくなったり、はたまた倒産しまったり、あるいは未回収の債権が消滅時効で消滅してしまうといったことになれば、その経済的損失の確定が避けられません。

弁護士に債権回収を依頼するとなると、差押えや裁判など、強硬手段を取るイメージを持たれる方もいらっしゃいますが、それらは最終手段であり、まずはお客様の事情を伺い、可能な限り現実的な回収、話し合いによる解決を目指します。

これまでの関係を維持しながら、確実に回収できる手段をお客様と一緒に模索していきますので、まずはご事情をお聞かせください。

当事務所は、一般的な企業法務のみならず、　M&Aや知的財産、著作権、創業支援法務、倒産法務、内部通報制度のサポート等企業法務において幅広い対応実績があります。

契約書の検討業務、契約更新時期の管理、社員教育、債権回収業務といった法務部門の全部または一部についてのアウトソーシングにおいて、ご相談いただいた企業の規模に応じて、どこまでお任せいただくかも含め、ご相談に応じています。

業務の一部を外に出すとなると、これまでの社内のフローや構造を変える必要があるため、躊躇する企業も少なくありませんが、当事務所は「何をお手伝いできるか」という目線でご相談に応じていますので、フローの改修段階を含め、一度ご相談ください。