経営者・役員向け法律相談コーナー

会社が顧問弁護士と契約していても、経営者や役員の方の個人的な問題（男女関係等）については、中々相談しにくく、また、会社との間の報酬や退職金等のトラブルについては、利益相反の関係から会社の顧問弁護士には相談できません。
また、顧問弁護士のあまり得意でない分野で問題が発生したときには、対応しきれないという場合もあるでしょう。

このような場合には、会社の顧問弁護士以外の弁護士に相談する必要が出てきます。

会社の顧問弁護士に依頼することができないご相談の事例をご紹介します。

• 会社との間に、報酬や会社での処遇等で揉め事がある。
• 会社から訴えられた。
• 会社の株主から、株主代表訴訟を提起された。有価証券報告書等虚偽記載に関する損害賠償請求訴訟を提起された。
• 監査役会として、顧問弁護士とは別に、相談できる弁護士を探している。
• 社内で、異性の従業員と性的トラブルが生じてしまった。
• 離婚の話になっているが、会社や知り合いには知られずに、内緒で話し合いを進めたい。
• 犯罪（例えば、痴漢など）を行ってしまったが、絶対に会社には知られたくない。恥ずかしくて知り合いにも相談できない。

法律には、国内の法律から国際法までさまざまな分野があるので、すべてを把握し、あらゆる問題に完璧に対応するのは難しいことです。
一般的に弁護士は、基本的な法律問題（民法、刑法、商法）を抑えるとともに、他の法律や積極的に取り組む分野を持っていることが多いでしょう。
つまり、広く浅く法的な問題に対処するよりも、ある対象に絞って取り組んだほうが、経験やノウハウも高まり、相談者によりよいアドバイスをすることができます。

顧問弁護士にも得意分野・不得意分野があり、とくに中小企業などで低コストで契約している弁護士の場合は、すべての様々な難しい法律問題に対処しきれないことがあるでしょう。
また、普段、保険会社や消費者金融会社を相手とすることが多い法律事務所の弁護士が顧問弁護士を引き受けている場合、取引先企業や競合他社と直接シビアな交渉をしなければならないような紛争、トラブルについては、万全の対応が期待し難いことも考えられます。

大きな問題が発生したり、重要な取引で弁護士のサポートが必要となった場合、顧問弁護士だけでは対応できるか不安になることもあるかと思います。

最初から他の弁護士にも相談してもよいですし、まず最初に顧問弁護士に相談してみてもよいでしょう。誠意がある弁護士なら、自分に対応できないと思えば、その分野に強い別の弁護士に相談したほうが良いとアドバイスしてくれるはずです。しかし、利益を優先したり、プライドが高い弁護士の場合には、対応したことない問題でも、引き受けてしまうことがあります。

いったん顧問弁護士から解決策の提示を受けたとしても、その内容によっては、別の弁護士にセカンド・オピニオンを受けるほうが良いケースも当然あるでしょう。 医師にセカンド・オピニオンを求める場合は、最初に診断した主治医の同意や検査書類の提出も必要になりますが、弁護士の場合は、同意がなくてもより専門性の高い弁護士にアドバイスを求めることができます。また、他の弁護士に相談したとしても、守秘義務がありますので、顧問弁護士に他の弁護士に相談したことが伝わることはありません。

そして、セカンド・オピニオンを得た結果、専門性が高く信頼できる、交渉戦術として的確である、会社として採るべき最善の手法であると判断した場合は、顧問弁護士ではなく、別の弁護士に依頼することが早期に解決する近道となります。