内部通報制度の法律相談コーナー

透明性の高い組織運営及びコンプライアンス経営徹底を図るため，経営幹部から独立性を有する通報受付・調査是正の仕組みを整備することが求められております。
内部通報窓口は，社内に設置するだけでなく社外にも設置することで従業員の信頼を得るだけでなく企業の透明な運営をアピールする上でも有効です。
さらに、将来的に上場をお考えの企業にとっては必要不可欠といえるでしょう。

公益通報者保護法の令和２年６月の法改正により，内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備等が義務付けられました。 中小事業者（従業員数300名以下）は，現状努力義務に留まりますが，社内で起こりうる不正を早期に是正するためにも内部通報窓口の設置は有用な制度といえます。

企業内で発生した諸問題に関して問題を発見した従業員は，解決手段として上司への報告，同僚への相談，外部の第三者への相談，告発が想定されます。
内部通報制度を活用することにより、企業内で発生した問題を漫然と放置することなく、かつ無用に外部へ漏洩する事態を防ぎ、早期の是正を図ることにより，企業の名誉、信用の棄損を防止し、損失の拡大を防ぐことができます。

内部通報のイメージは，以前までは「告げ口」のようなイメージを持たれていましたが、公益通報者保護法の制定、改正等を経て，内部通報の活用がより現実的、実効的な手段となりつつあります。
現実の通報内容は，企業の大きなダメージを与える不正行為、不祥事から必ずしも不正とまではいえないものまで様々ですが，いずれにしても、通報しやすい環境を整備し、多くの意見、提言等を集約し、それを改善、有効活用する意義は非常に高いといえます。

内部通報窓口を社内に設置せず，外部の弁護士を内部通報窓口にすることにより，コスト削減を図るとともに，通報者（従業員）の不利益をうけるかもしれないという不安感を抑制することができます。 せっかく内部通報窓口を設置しても，通報者が萎縮してしまう仕組みでは，不正行為の発見に遅れる懸念が生じてしまいます。内部通報制度の構築は，速やかに社内の問題を把握し解決するための制度といえます。

顧問弁護士には「会社の利益を守る」役割があるため、特に経営陣の不正や労働問題といった問題においては企業から相談を受けるなどして、利益相反となる可能性も否定できません。
そこで、既に顧問弁護士が居るような企業様にとって、かかる顧問弁護士とは別の弁護士に内部通報制度の外部窓口を依頼されることをお勧めいたします。

当事務所では，企業の業態に合わせて起こりうるトラブルを事前に提示し，企業内で起こりうるトラブルを予防しつつ，企業価値の向上を目指し，従業員の満足度を上げるお手伝いができます。
現在も、企業からの内部通報制度の外部窓口として稼働している信頼と実績がございます。
内部通報制度の構築をお考えでしたら、まずはお気軽にお問い合わせください。