企業・団体のニーズにあわせたセミナー
企業が事業活動を行う上で、法令を遵守することは、今日では当然の事のように扱われています。
その上で、経営者・従業員向けに、社員教育の一環として、会社法や業務に関わる法律セミナー（民法改正、労働基準法、下請法、独占禁止法、景品表示法、著作権等）を実施したいという要望を、日々経営者の方々から承っております。
当事務所では、業務についての今さら聞けない基本的な業務から、企業の特別なオーダーにお答えし、幅広く柔軟なセミナー活動を実施しています。
企業のニーズと、現在抱えている問題点を十分理解し、それに答える形でカスタマイズされたセミナーを実施することで、より経営者・従業員の知識が深まり、盤石な経営体制を構築することができます。
普段、専門家と接触する機会のない環境で業務を行う従業員の方にとって、日頃疑問に思っていたことを専門家にご相談いただく機会を得られたことによって、業務上のストレスが解消し、自信を持って業務に取り組むことができるようになったと、お喜びの声も多数頂戴しております。
是非、専門家によるセミナーをご活用ください。
当事務所の弁護士にセミナーを依頼する意義
当事務所では、取扱い企業の実績として、上場企業から中小企業、ベンチャー企業、個人事業主等、企業の規模を問わず、幅広くご相談に応じてきました。
また、一般的な企業法務以外にも、知的財産、創業支援、国際取引、システム開発、学校問題（いじめ、保護者間トラブル）等、多種多様な対応を手掛けてきました。
弁護士によるセミナーと聞くと、「専門用語が多くて分かりづらいのではないか」「硬い話ばかりで、セミナーを受けても十分理解が得られないんじゃないか」とイメージする方もいらっしゃるかもしれませんが、当事務所では、事前にお客様へしっかりヒアリングを行い、セミナーを行う意義を十分理解した上で、専門用語をなるべく使わない、わかりやすいセミナーを実施することを心がけております。
各種セミナーのテーマや、受講対象者の設定、実際のセミナー開催、講演料についても、柔軟にご相談に応じ、親身になって対応しておりますので、自社の社員教育に課題を感じている方は、一度当事務所までお気軽にご相談ください。
当事務所の講演・取材対応事例
当事務所の講演・取材対応事例は、弁護士紹介をご覧ください。
