税理士向け法律相談コーナー

法律事務所と顧問契約をしていない企業の場合、法的なトラブルも身近な存在である税理士に相談されるケースが多いと思われます。
税理士事務所の顧問先から相談される内容としては、顧問先の取引先や顧問先のお客様との間のトラブル、売掛金の債権回収、資金難による破産、民事再生、労務トラブル、契約書作成など、法的な問題が含まれていることも多いでしょう。

税理士事務所に寄せられる企業の相談は初期段階であることが多いはずですので、まずは早期に簡単なアドバイスを行い適切に初動対応することで、紛争、トラブルが拡大する前に解決できる可能性が高くなります。

その結果、税理士事務所の顧問先にとって最善の結果がもたらされ、初期段階で弁護士からの法的助言を伝えた税理士事務所の存在価値がより高まるものと思料いたします。

また、税理士事務所にとって、顧問弁護士と連携、契約しており法的助言を速やかに伝えられる体制にあることは、他の税理士事務所との差別化が可能となり、顧客先獲得のうえでも有利になるのではないでしょうか。

債権回収

少なくない税理士事務所において、顧問先からの顧問料や報酬の未払いの問題を抱えているものと推測されます。

未回収の顧問料等について、まずはお気軽にご相談いただき、速やかに債権の保全、債権回収を行い、税理士事務所の実収入の向上に貢献させていただく所存です。

労務問題

税理士事務所で多い相談のひとつが、職員との労務問題です。その内容は、職員との雇用契約書や就業規則の整備、退職者からの未払い残業代請求、問題のある社員に対する解雇トラブルや懲戒処分、退職者による顧客の引き抜き、職員によるセクハラやパラハラなどの問題があります。

税理士事務所は、忙しい時期と暇な時期の差があり、対策をとらなければ忙しい時期の残業代が多くなってしまうことになります。 そのためには、顧問弁護士に相談して、事務所の状況に応じて雇用契約書や就業規則を整備する必要があります。 実際に、残業代請求がなされてしまったときであっても、時間外労働手当の算出方法等を精査することにより、請求額を縮減できる場合もあります。

また、退職や解雇のトラブルについても、より早期に初期段階でご相談いただいた方が、結果的に、費用がかからずに解決できる可能性が高くなります。

労働問題について、早期に対応し、拡大させずに解決するためには、気軽に相談できる顧問弁護士の存在が必要不可欠ではないでしょうか。

税理士事務所の顧問先からのクレーム

税理士事務所が、その顧問先からクレームや損害賠償請求を受けたとき、顧問弁護士が居ればすぐに相談でき、正しい初動対応をとることができます。

税務顧問契約書の内容によって、税理士事務所が責任を負う範囲や損害賠償の負担は変わってきます。

クライアントから損害賠償請求を受けないようにするためにも、また、受けてしまった場合に効果的な反論をするためにも、適切な内容の税務顧問契約書を整備しておくことが重要になります。

当事務所は、M&A、事業承継、倒産法務といった企業法務のほか、男女間のトラブル、労働問題、刑事事件といった個人の法律問題の両方に精通し、また、国内の法律から国際法まで様々な法律分野の取扱いがあり、具体的な取扱分野も多岐にわたり、対応してきた豊富な経験と実績がございます。

したがって、税理士事務所が顧問先から相談を受ける多種多様な法律問題について、的確な助言を差し上げることが可能であり、また、税理士事務所自身が抱える法律問題についても、最適な結果をもたらすことができるよう尽力いたします。

当事務所では、常日頃、スピーディーな対応、クイックレスポンスを心掛けておりますので、税理士事務所が、相談を受けた顧問先に対して早期に法的助言を伝えることができると思います。

当事務所では、税理士事務所向けに、比較的安価で使い勝手のよい顧問契約をご用意しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。